経緯

「申請ステータス お振込み手続き中」から1ヶ月近く経って、
振り込み遅いなと思っていたら、まさかの追加対応のメールを受信。
 
コールセンターや申請サポート会場で聞いても原因不明。
 
コールセンター(30分くらい話しても堂々巡り)や
申請サポート会場(相談員が1時間くらいかけて調べても不明)で聞いても
何がダメだったのかよくわからないようです(笑)
経済産業省に電話で抗議した方がいいとまで言われました(爆笑)
 
「保存書類等のご提出をお願い」
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/hozon/index.html
の(え)融資証明書のパターンで書類を追加提出
 
融資取引明細表を提出

「ご提出いただいた保存書類について以下の通り不備がありますので、ご対応をお願いします。 」

金銭消費貸借契約証書を提出

「ご提出いただいた保存書類について以下の通り不備がありますので、ご対応をお願いします。 」

残高証明書を提出

「ご提出いただいた保存書類について以下の通り不備がありますので、ご対応をお願いします。 」

銀行の担当者も何を提出して良いかわからずお手上げ。

別の取引のある銀行の(国内借入金 証書貸付の)残高証明書を本日、提出。
さてどうなりますやら。

◆融資証明書
提出いただいた複数の融資証明書が、同一の融資に関する書類であることが確認できませんでした。
※融資証明書とは、融資残高証明書、融資決定通知書、支払額明細書等です。
※単一の書類からでは①融資名目(事業にかかる融資を受けていたこと)と②融資期間(基準月を含む期間に融資を受けていたこと)の2点が確認できない場合には、これらの点が確認できる、同一の融資に関する複数の書類(例:融資残高証明書と、それに紐づく融資決定通知書等)を組合せてご提出ください。


とにかく、給付件数を無理やり減らして、
「もうコロナで困ってる企業はこのくらいしかありません」と捏造して
コロナ支援を打ち切りたいのではないかと勘繰ってしまします(笑)


不備内容の連絡
 
◆添付いただいた【法人事業概況説明書裏面(2枚目)(もしくは会社事業概況書)】では、「月別売上高」を確認することができませんでした。 基準期間に係る法人事業概況説明書と同事業年度について、該当事業年度分の月別売上高を証明する【事業収入証明書(税理士署名付き)】をご提出ください。
 
 
◆添付いただいた【法人税の確定申告書別表一】では、申請要領に沿った【収受日付印、もしくは電子申告の日付(受付日時・受付番号)】を確認できません。【法人税の申告に関する受信通知(メール詳細)、もしくは納税証明書(その2)】を添付ください。
 
◆入力いただいた【対象月の売上高】と提出いただいた【売上台帳】に記載の同月の売上高が異なります。以下のいずれかをご対応ください。
①入力いただいた【対象月の売上高】に誤りがある場合は、正しい金額を入力し、再申請ボタンを押してください。
②異なる理由がある場合は、理由書をその他書類欄に添付ください。なお、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給する場合(受給しようとする場合を含む。)は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の月間事業収入に含めていただく一方で、「新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等(持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、J-LODlive補助金等)」は含めない取り扱いである点ご留意ください。

保存書類等のご案内
提出いただいた証拠書類等から給付要件を満たすことが確認できなかった場合には、保存書類等のご提出をお願いする場合がございます。
事務局から保存書類等の提出をお願いした場合には、以下をご覧いただいたうえでご提出をお願いいたします。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/hozon/index.html

ご提出いただいた保存書類について以下の通り不備がありますので、ご対応をお願いします。
◆融資証明書
融資証明書の提出が確認できませんでした。
金融機関が発行した融資証明書(融資残高証明書、融資決定通知書、支払額明細書等)をご提出ください。
※選択いただいた基準月(2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれか1か月)において、事業にかかる融資を受けていたことが確認できる融資証明書をご提出ください。

ご提出いただいた保存書類について以下の通り不備がありますので、ご対応をお願いします。
◆融資証明書(事業にかかる融資)
提出された融資証明書等から、事業にかかる融資を受けていたことが確認できませんでした。
上記が確認できる融資証明書等をご提出ください。
※学資ローンや住宅ローンなどの個人用の融資にかかる書類はご提出いただけません。
※融資証明書とは、融資残高証明書、融資決定通知書、支払額明細書等です。
※単一の書類からでは①融資名目(事業にかかる融資を受けていたこと)と②融資期間(基準月を含む期間に融資を受けていたこと)の2点が確認できない場合には、これらの点が確認できる、同一の融資に関する複数の書類(例:融資残高証明書と、それに紐づく融資決定通知書等)を組合せてご提出ください。

不要添付書類を削除

ご提出いただいた保存書類について以下の通り不備がありますので、ご対応をお願いします。
◆融資証明書(事業にかかる融資)
提出された融資証明書等から、事業にかかる融資を受けていたことが確認できませんでした。
上記が確認できる融資証明書等をご提出ください。
※学資ローンや住宅ローンなどの個人用の融資にかかる書類はご提出いただけません。
※融資証明書とは、融資残高証明書、融資決定通知書、支払額明細書等です。
※単一の書類からでは①融資名目(事業にかかる融資を受けていたこと)と②融資期間(基準月を含む期間に融資を受けていたこと)の2点が確認できない場合には、これらの点が確認できる、同一の融資に関する複数の書類(例:融資残高証明書と、それに紐づく融資決定通知書等)を組合せてご提出ください。

銀行融資の返済の引き落とし(2018年11月〜現在)の通帳の写真を添付

ご提出いただいた保存書類について以下の通り不備がありますので、ご対応をお願いします。
◆融資証明書(事業にかかる融資)
提出された融資証明書等から、事業にかかる融資を受けていたことが確認できませんでした。
上記が確認できる融資証明書等をご提出ください。
※学資ローンや住宅ローンなどの個人用の融資にかかる書類はご提出いただけません。
※融資証明書とは、融資残高証明書、融資決定通知書、支払額明細書等です。
※単一の書類からでは①融資名目(事業にかかる融資を受けていたこと)と②融資期間(基準月を含む期間に融資を受けていたこと)の2点が確認できない場合には、これらの点が確認できる、同一の融資に関する複数の書類(例:融資残高証明書と、それに紐づく融資決定通知書等)を組合せてご提出ください。

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