熊本復興のための頭脳、司令塔がどこにあるのか、そもそも存在するのかがわからない。
話によれば、県庁内のプレスリリースが集まる広報室が結果としてその役割を担っているとのことですが、それは頭脳で考えるのではなく脊髄反射で、場当たり的対応しかできないのでは？
 
問題点、課題を吸い上げ、最終的に国の担当部局にフィードバックする回路があるのか？
事前にメールし、昨日、水野先生と私とで熊本県の企業復興支援室にグループ補助金や熊本の企業の復興状況について話を伺いたいと電話したが、消極的で及び腰。
 
先週、熊本の意識の高いと言われる県議会議員や市議議員、業界の主だった人、経済人、そして、次期県知事候補が集まる会合に参加し、いろいろお話しさせてもらったが、
その意識、現状の把握、システムの理解とそれらをより理解しようとする意欲について危惧を覚える。
 
昨日の東京や熊本の会計士、行政書士、経営者の会合でも聞いたし、その他の機会でも聞いたが、震災以降の熊本のマクロ経済についてやはり誰も把握してないではないか？
可能性があるとすれば、日銀熊本支店か九州財務局くらいか？
 
実相は、震災需要のところは良いし、そうでないところは悪い。
恩恵を受けないところが多いとすれば、全体では悪く、マインドもマイナス。
 
弊社の婚礼で見れば、震災以降に契約の新郎の仕事がほとんど建設設備関係。
残りが食品製造工場(家庭で食事の増加)。
9月の新郎はかわら職人で先週契約した来年2月挙式の新郎が南阿蘇の建設会社。かつてない職業の偏りが見られる。
また、震災以前、リーマン・ショック以降に見られる、ご祝儀での結婚式での招待者の欠席率の増加が震災以降、さらに増加しているように見える。
 
震災特需以外は、競合の閉店、休業による一時的売り上げ増くらいしか聞かない。
南海トラフの予想に、今朝のミサイルデモンストレーションとJアラートと報道で、民心の心理状態は悪いでしょう。
 
そして、最大の危機が、他に参加するべきたくさんの人がいるにもかかわらず、私がこの場にいることが最大の問題。

弁護士会と行政書士会
今回の熊本地震において、弁護士会は、被災者ローン減免制度や法テラスの運用など必要にして十分な活動をされてました。一方、行政書士会は、初期の罹災証明発行でのボランティア対応などは頑張っていただきましたが、その後の復旧・復興期における補助金対応などにおいて、県民の不満を招いているようです。
 
業務の増加と質的変化
震災後、弁護士は不動産関連の訴訟の増加、司法書士は不動産の登記関連が増えているようですが、これらは平時の仕事と比べ、量的な変化はあれ、質的な変化はそれほどなく、通常の業務内で収まっていると思われます。それに対し、行政書士業務は平時の主な各種手続きの定型的代理申請業務なども増えますが、補助金の申請や行政とのやりとりなど、従来業務ではあまりない業務内容が増え、業務が質的に変化しています。地方の行政書士の高齢化と通常の手続き業務の増加により、新分野の補助金申請業務に取り組くまない（取り組む意欲がない）あるいは手が回らない状態となっています。
 
構造的違い
この差がでる背景には下記のような構造的問題点があると思われます。

	弁護士	行政書士
事務所の体制	複数の弁護士とそれをサポートする複数の事務員	地方においては主に行政書士一人
社会問題への取り組み	公害問題にはじまり、クレサラなどの消費者問題など様々なその時々の社会問題への取り組みなど弁護士グループとして動くことに日常的に慣れている。 この延長上として、震災対応へスムースに移行。	独立した個人事業主としての性格が強く、他の行政書士との連携が少なく、社会問題への取り組みも少ない。

コンサルティング能力
補助金申請には、復旧においては、建築や土木のある程度の知識、
復興においては、その事業主の事業や業種・業界についての理解と
コンサルティング的な素養も必要となります。
 
創造的復興への足踏み
熊本などの地方におきましては、実力のあるコンサルタントの不足もあり、
復興、そして、蒲島熊本県知事の言われます「創造的復興」へなかなか前進できません。
 
行政と市民を繋ぐインターフェース
市民の希望、要望や思いを筋道を立て文書化し、しかるべきところへ渡し、実行し、その結果をフィードバックし、次の施策のために役立てる。
これも行政書士の重要な役割であると考えますし、震災時などはこの役割を果たすことが期待されます。
 
プレゼン能力
これを具体的に実行するためには、A4のページに網羅的に全てを体系的に表現し、現地に来たことがない土地勘のない人にも具体的にイメージさせ、その人を動かすことが求められます。
 
ワード・エクセルのグラフィック
行政書士としての能力の他、上記のコンサルティング、プレゼン能力、それを表現するためのワード、エクセル、パワーポイントのグラフィカルな作成能力、そして、メールやSNSを使いこなす能力まで求められてしまいます。
 
突発事態
平時においては、これらの能力が日常的に行政書士に求められることはありませんが、震災という突発事態により、その復興期にはよりこれらの能力が求められます。
180万人が住み、政令指定都市が存在する熊本でもこれらを兼ね備えた人材は数えるほど、あるいは、ほとんど存在せず、そこがボトルネックとなり復興が遅れてしまいます。
 
必要なこと
これらの能力を備えた人材を各地から募り、中央よりの自律的チームの派遣をお願い致します。
個人事業者の集まりに過ぎない地元行政書士会で受け入れ体制を作るのは荷が重いので、宿泊や移動も含め自己完結的なチームである必要があります。
また、地元書士会との連絡要員をチームより書士会へ派遣し、地元の行政書士との連携を図るべきです。
 
今後のために
派遣されたチームが復興を支援し、そこで見つけた問題点を中央へ報告し、フィードバックすることにより、復興は加速すると思います。
そして、また、ここで編み出されたスキームは九州北部豪雨災害やその他の地域でも今後、発生する災害に対しても効果を発揮し、スピーディーな復興を遂げることができると確信いしたします。
 
ボトルネック
今回の震災で、被災事業者への対応策として、持続化補助金とグループ補助金の二本立てで実施いただきました。
グループ補助金につきましては、進捗の遅れを取り戻すべく、夜間や休日の相談会や工事業者とのマッチング会も企画され、前進しつつあります。
しかし、あまり表立っていない、行政書士の不足による遅延も、いずれ問題となってくると推察いたします。
上述の外部からの組織的支援を何卒、ご検討ください。
 
震災を契機として、諸問題を抱えるこの国を建て直す先駆けと熊本がなれましたら光栄でございます。何卒、ご協力ご尽力いただけますようお願い申し上げます。